有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,778千円		37,482千円
役員賞与引当金	1,390		1,330
法定福利費	5,672		5,652
未払事業税	16,432		15,117
退職給付引当金	43,436		45,832
役員退職慰労引当金	31,588		19,906
投資有価証券評価損	16,734		16,734
減損損失	57,022		57,022
貸倒引当金損金算入限度超過額	9,009		5,974
その他有価証券評価差額金	-		7,316
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	6,832		7,565
その他	6,179		5,266
繰延税金資産小計	232,079		225,202
評価性引当額	△110,671		△96,152
繰延税金資産合計	121,407		129,049
繰延税金負債
前払年金費用	△5,971		△28,055
その他有価証券評価差額金	△1,354		-
繰延税金負債合計	△7,326		△28,055
繰延税金資産(負債)の純額	114,081		100,994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
住民税均等割	0.9		0.8
評価性引当額の増減	0.7		△1.5
所得拡大促進税制による税額控除	-		△0.9
その他	△0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		28.5