有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	49,609千円		45,654千円
役員賞与引当金	2,236		1,560
法定福利費	7,153		6,532
未払事業税	23,198		20,451
退職給付引当金	76,730		83,251
役員退職慰労引当金	32,679		26,664
投資有価証券評価損	17,687		17,687
減損損失	66,322		66,322
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,448		3,474
その他有価証券評価差額金	6,849		8,475
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	5,831		6,127
その他	2,545		2,364
繰延税金資産小計	295,292		288,566
評価性引当額	△124,728		△119,122
繰延税金資産合計	170,563		169,443
繰延税金負債
前払年金費用	△23,161		△25,498
繰延税金負債合計	△23,161		△25,498
繰延税金資産(負債)の純額	147,402		143,945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.1%		37.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
住民税均等割	1.1		1.1
評価性引当額	0.8		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
その他	0.4		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		37.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.1%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,315千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。