役員賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 702万
- 2009年3月31日 +0.21%
- 703万
- 2010年3月31日 -8.53%
- 643万
- 2011年3月31日 +6.06%
- 682万
- 2012年3月31日 -9.01%
- 621万
- 2013年3月31日 -3.14%
- 601万
- 2014年3月31日 -25.44%
- 448万
- 2015年3月31日 +25.42%
- 562万
- 2016年3月31日 -1.33%
- 555万
- 2017年3月31日 +10.14%
- 611万
- 2018年3月31日 -12.51%
- 534万
- 2019年3月31日 +2.8%
- 549万
- 2020年3月31日 -1.36%
- 542万
- 2021年3月31日 -1.94%
- 531万
- 2022年3月31日 +1.54%
- 540万
- 2023年3月31日 -42.78%
- 309万
個別
- 2008年3月31日
- 702万
- 2009年3月31日 +0.21%
- 703万
- 2010年3月31日 -8.53%
- 643万
- 2011年3月31日 +6.06%
- 682万
- 2012年3月31日 -9.01%
- 621万
- 2013年3月31日 -3.14%
- 601万
- 2014年3月31日 -25.44%
- 448万
- 2015年3月31日 +2.01%
- 457万
- 2016年3月31日 +4.92%
- 480万
- 2017年3月31日 -3.9%
- 461万
- 2018年3月31日 -3.58%
- 444万
- 2019年3月31日 ±0%
- 444万
- 2020年3月31日 -1.69%
- 437万
- 2021年3月31日 -2.4%
- 426万
- 2022年3月31日 +1.92%
- 435万
- 2023年3月31日 -53.1%
- 204万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 16:21
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 123,832 124,868 役員賞与引当金繰入額 5,400 3,090 退職給付費用 60,287 74,126 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。2023/06/29 16:21 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/06/29 16:21
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 119,495 117,503 119,495 117,503 役員賞与引当金 4,350 2,040 4,350 2,040 役員退職慰労引当金 85,726 8,226 4,953 88,999 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 16:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金 40,329千円 39,657千円 役員賞与引当金 1,468 688 法定福利費 6,191 6,022
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 16:21
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 賞与引当金 42,920千円 43,711千円 役員賞与引当金 1,827 1,048 未払事業税 1,295 1,123
前連結会計年度(2022年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~24年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/29 16:21