役員賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 542万
- 2021年3月31日 -1.94%
- 531万
個別
- 2020年3月31日
- 437万
- 2021年3月31日 -2.4%
- 426万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/06/24 13:59
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 賞与引当金繰入額 133,455 65,898 役員賞与引当金繰入額 5,423 5,318 退職給付費用 88,685 21,298 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。2021/06/24 13:59 - #3 引当金明細表(連結)
- 2021/06/24 13:59
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 125,945 62,130 125,945 62,130 役員賞与引当金 4,373 4,268 4,373 4,268 役員退職慰労引当金 73,454 8,170 251 81,373 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/24 13:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 賞与引当金 37,682千円 18,589千円 役員賞与引当金 1,308 1,276 法定福利費 5,752 2,918
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/24 13:59
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じています。当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金36,638千円並びに減損損失26,616千円増加したことによるものです。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 賞与引当金 41,764千円 20,930千円 役員賞与引当金 1,668 1,636 未払事業税 13,746 6,806
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~24年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/06/24 13:59