#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.1%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,315千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/25 12:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.1%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,659千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/25 12:02
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (当期純利益)
当連結会計年度における当期純利益は、4億54百万円で前連結会計年度と比較して11百万円減少いたしました。主な減少要因は、法人税等調整額の24百万円増加があったものの、税金等調整前当期純利益が49百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
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