固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 64億5903万
- 2019年3月31日 +14.45%
- 73億9222万
個別
- 2018年3月31日
- 63億8601万
- 2019年3月31日 +22.93%
- 78億5049万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2019/06/27 14:22
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/06/27 14:22
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 1,335,118千円 固定資産 25,014 資産合計 1,360,133
- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~24年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/27 14:22 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/27 14:22前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)その他(器具備品) 3千円 -千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/27 14:22前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)機械装置及び運搬具 263千円 -千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/27 14:22前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 385千円 324千円 機械装置及び運搬具 - 23 その他(器具備品) 65 182 計 451 530 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 14:22 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/27 14:22
- #9 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- e>2019/06/27 14:22
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社インタークレストを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 1,335,118 千円 固定資産 25,014 流動負債 △393,459 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。2019/06/27 14:22
(D) 固定資産の減損
当社グループは、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却額は時価から処分費用見込額を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/27 14:22
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 14:22
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15~24年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/27 14:22