有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社インタークレスト
事業の内容 業務用加工食材の企画・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社インタークレストは、ロブスター・エビ・カニなどをはじめとした、高品質の海産物を世界各国から輸入し販売を行っております。
当社グループの主要販売品目である水産加工品の商品ラインナップの拡充となり、事業拡大につながるシナジーが見込めると判断し、株式会社インタークレストの全株式を取得し子会社化することにいたしました。
(3) 企業結合日
2019年2月18日(みなし取得日 2019年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得のためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が当連結会計年度の末日であるため、連結財務諸表に同社の損益は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等25,700千円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
273,931千円
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったことによります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社インタークレスト
事業の内容 業務用加工食材の企画・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社インタークレストは、ロブスター・エビ・カニなどをはじめとした、高品質の海産物を世界各国から輸入し販売を行っております。
当社グループの主要販売品目である水産加工品の商品ラインナップの拡充となり、事業拡大につながるシナジーが見込めると判断し、株式会社インタークレストの全株式を取得し子会社化することにいたしました。
(3) 企業結合日
2019年2月18日(みなし取得日 2019年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得のためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が当連結会計年度の末日であるため、連結財務諸表に同社の損益は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 267,800千円 |
| 取得原価 | 267,800千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等25,700千円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
273,931千円
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったことによります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,335,118千円 |
| 固定資産 | 25,014 |
| 資産合計 | 1,360,133 |
| 流動負債 | 393,459 |
| 負債合計 | 818,402 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 3,177,607千円 |
| 営業利益 | △121,259 |
| 経常利益 | 197,050 |
| 税金等調整前当期純利益 | 200,211 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 125,068 |
| 1株当たり当期純利益 | 625,342円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。