繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 9023万
- 2021年3月31日 +149.53%
- 2億2515万
個別
- 2020年3月31日
- 7066万
- 2021年3月31日 +212.74%
- 2億2098万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/24 13:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 37,682千円 18,589千円 繰延税金負債合計 △47,351 △61,602 繰延税金資産(負債)の純額 70,662 220,985 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/24 13:59
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じています。当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金36,638千円並びに減損損失26,616千円増加したことによるものです。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 41,764千円 20,930千円 繰延税金負債合計 △47,351 △61,602 繰延税金資産(負債)の純額 90,232 225,155 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (C) 繰延税金資産2021/06/24 13:59
当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を吟味し、回収が不確実であると考えられる部分に対しては、評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。
回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 220,985千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。2021/06/24 13:59 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 出方法
当社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
当社の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、業種別の将来予測資料に基づき算出した、新型コロナウイルス感染症以前の水準からの業績の回復率であります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関しまして、その影響は徐々に改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間続くものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社の主要な仮定である業績の回復率及び新型コロナウイルス感染症の拡大の影響の変動により、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。2021/06/24 13:59