有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、3名の社外取締役を含む監査等委員である取締役4名で構成されております。監査等委員会は原則として、月1回または必要に応じて開催することとなっております。監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議及び委員会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務執行状況の把握に努めてまいります。
また、より効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人及び内部監査室と連携し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の業務執行について、より厳正な監査・監督を行ってまいります。
監査等委員の責務を適切に遂行するため、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)や子会社の取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めることが可能かどうかが監査等委員選任に関する基準としております。
社内監査等委員飯尾照男氏は当社の業務執行取締役や常勤監査役を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見も有しております。また、社外監査等委員葛西良亮氏は弁護士の資格、社外監査等委員岡田昌也氏は公認会計士の資格、社外監査等委員高橋克徳氏は税理士の資格を有しております。
当事業年度において、監査等委員会の個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

区分	氏名	開催回数	出席回数
社内監査等委員	飯尾 照男	14回	14回(100%)
社外監査等委員	葛西 良亮	14回	14回(100%)
社外監査等委員	岡田 昌也	14回	14回(100%)
社外監査等委員	高橋 克徳	14回	14回(100%)

監査等委員会は、法令又は定款等に基づき、業務執行取締役の職務執行状況の監査を行うとともに重要な決裁書類や契約書等の閲覧、財産状況の調査などを行っております。また、内部統制システムの整備及び運用状況等において、業務執行取締役や使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見交換等を実施しております。
社内監査等委員の活動として、「監査等委員会監査計画書」に基づき、社内に対する実地監査を実施するとともに取締役会、経営会議、そしてリスク・コンプライアンス委員会等の重要会議に出席し、取締役との意思疎通、取締役等から業務執行に関する報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び営業所の業務及び財産の状況の調査、会計監査人及び内部監査室との情報交換、子会社の取締役との意思疎通・情報交換や事業報告の確認をしました。
社内監査等委員は3名の社外監査等委員と情報の共有及び意思疎通を図っております。また、監査等委員全員で会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末並びに四半期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っています。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室2名が従事しております。
内部監査担当者は、各部門の業務監査を実施し、監査結果を経営者に報告しております。又、会計監査人及び監査等委員と相互に連携して内部統制の徹底を行っております。
代表取締役社長直轄の内部監査室が、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制監査評価を実施、又、リスク管理全般については、監査等委員と各部門のリスク管理状況について監査を行い、被監査部門にその結果をフィードバックするとともに、その詳細を代表取締役社長に監査報告を行っております。
内部監査室は、代表取締役社長及び監査等委員に向けて、毎週、週次報告書を提出しており、モニタリング監査はじめ通常監査の状況や結果報告に加え、社内外情報から、重要なリスクとなり得る課題点などについても報告されており、代表取締役社長や監査等委員の判断によって、取締役会や監査等委員会等に報告もしくは諮ることができるようになっております。
③ 会計監査の状況
(A) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(B) 継続監査期間
33年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
(C) 業務を執行した公認会計士
大録 宏行
松岡 和雄
(D) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大録宏行及び松岡和雄の両氏であり、EY新日本有限責任監査法人に所属し、継続監査年数は大録宏行氏が1年、松岡和雄氏が4年であります。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他9名であります。
(E) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と監査業務の審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が妥当であること、そして監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認いたします。
(F) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行なわれていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(A)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	25,200	-	25,200	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25,200	-	25,200	-

(B) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((A).を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項ありません。
(C) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項ありません。
(D) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して、検討を行い、監査等委員会の同意を得て、決定する手続きを実施しております。
(E) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。