有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年5月22日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の金銭報酬、及び、非金銭報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、当社の企業価値向上に資することを原則とし、透明性及び公平性を確保するため、会社業績と事業計画の進捗状況、各取締役の役位、職責、在任年数に応じて他社水準、従業員給与とのバランスも考慮しながら総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
具体的には、基本報酬、賞与、退職慰労金、及び、非金銭報酬により構成しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の確定報酬は、基本報酬を月例支給し、それに加えて、賞与を毎年6月に支給するものとしております。
また、退職慰労金については、社内規程に基づき、在任役員退職後の最初の株主総会において承認を受けたうえ、当該株主総会後の取締役会において支給時期等について決議するものとしております。
また、非金銭報酬については、譲渡制限付株式とし、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して取締役会において決定するものとしております。
なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、確定報酬である基本報酬、賞与、退職慰労金、及び、非金銭報酬がその全部を占めております。
各報酬の割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、適切な支給割合となることを方針としております。
当社の監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額は、2021年6月24日開催の第49回定時株主総会において決議いただいております報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬の限度額は、2021年6月24日開催の第49回定時株主総会において月額30,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
また、非金銭報酬については、譲渡制限付株式とし、その限度額は、2023年6月29日開催の第51回定時株主総会において、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額は年額90百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年間55,000株以内(ただし、普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。)と決議いただいております。
なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は、3名です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年6月24日開催の第49回定時株主総会において月額4,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、4名です。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の確定報酬、賞与については取締役会決議に基づき代表取締役社長である西村公一において決定を行っております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	76,800	69,800	-	7,000	3
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	8,130	7,430	-	700	1
社外役員	9,730	9,100	-	630	3