有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式を取得し保有する場合にその目的から、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式で信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式、それ以外を特定投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(A) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式保有リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策投資を目的として保有する投資株式の残高削減を基本方針とします。
政策投資を目的として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。
(保有の合理性を検証する方法)
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義を確認しています。
(B)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(C)特定投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、政策保有株式について政策保有の意義を取締役会で検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2 株式数が増加した銘柄はありません。
3 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社が当社株式を保有しております。
4 第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株式会社が当社株式を保有しております。
5 株式会社十六銀行は、2021年10月1日の持株会社化に伴い、株式会社十六フィナンシャルグループへ社名変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式を取得し保有する場合にその目的から、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式で信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式、それ以外を特定投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(A) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式保有リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策投資を目的として保有する投資株式の残高削減を基本方針とします。
政策投資を目的として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。
(保有の合理性を検証する方法)
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義を確認しています。
(B)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 4 | 13,077 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 115,810 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
(C)特定投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注)1 及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 株式会社十六フィナンシャルグループ(注)5 | 25,585 | 25,585 | 地元金融機関として緊密な関係強化を図る必要があること及び情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しております。 | 有 |
| 55,545 | 56,517 | |||
| 株式会社大垣共立銀行 | 17,000 | 17,000 | 地元金融機関として緊密な関係強化を図る必要があること及び情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しております。 | 有 |
| 32,368 | 37,859 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注)1 及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ハビックス株式会社 | 28,000 | 28,000 | 情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、県内企業の調査研究・関係強化を目的として、当該株式を保有しております。 | 有 |
| 10,220 | 16,128 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 20,000 | 20,000 | 金融機関として緊密な関係強化を図る必要があること及び情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、取引関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しております。 | 無 (注)3 |
| 15,206 | 11,834 | |||
| 株式会社文溪堂 | 1,000 | 1,000 | 情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、県内企業の調査研究・関係強化を目的として、当該株式を保有しております。 | 有 |
| 1,222 | 1,345 | |||
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 500 | 500 | 保険取引における協力関係の維持・強化を目的として、当該株式を保有しております。 | 無 (注)4 |
| 1,249 | 951 |
(注)1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、政策保有株式について政策保有の意義を取締役会で検証しており、2022年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2 株式数が増加した銘柄はありません。
3 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社が当社株式を保有しております。
4 第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株式会社が当社株式を保有しております。
5 株式会社十六銀行は、2021年10月1日の持株会社化に伴い、株式会社十六フィナンシャルグループへ社名変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。