(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題や米国新政権の動向など先行き不透明感が高まる中、年度後半には円高が一巡し海外経済の回復に伴う企業収益の改善を背景に設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループの関連する業界につきましては、国内生産設備投資計画は上向きの動きがみられましたが、実施時期については慎重姿勢が続きました。
このような状況の中、当社グループは既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高213億92百万円(前期比0.1%減)、営業利益5億13百万円(同比2.8%減)、経常利益5億17百万円(同比1.1%減)、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益3億42百万円(同比9.6%増)となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
(電気機器・産業用システム)
電気機器につきましては、配電制御機器は減少しましたが、機械装置向けにFA機器が増加しました。産業用システムにつきましては、重電機器等の大口案件により増加しました。
この結果、部門全体では売上高115億28百万円(前期比3.6%増)となりました。
(電子デバイス・情報通信機器)
電子デバイスにつきましては、パワー半導体が減少しました。情報通信機器につきましては、パソコン及び周辺機器が増加しました。
この結果、部門全体では売上高54億44百万円(前期比6.8%減)となりました。
(設備機器)
設備機器につきましては、空調冷熱設備や照明設備の更新需要は拡大しましたが、太陽光発電関連案件の剥落により減少しました。
この結果、部門全体では売上高43億15百万円(前期比0.4%減)となりました。
(太陽光発電)
太陽光発電につきましては、概ね想定どおりに発電し売上高1億4百万円(前期比6.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は35億65百万円(前連結会計年度末比
9億65百万円増)となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は8億87百万円(前期は1億46百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を5億39百万円計上したことに加え、売上債権の減少により資金が1億28百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は1億31百万円(前期は65百万円の獲得)となりました。これは主に投資有価証券の償還により資金が1億円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は50百万円(前期は88百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払によるものです。