7565 萬世電機

7565
2026/08/21
時価
130億円
PER 予
12.03倍
2010年以降
赤字-20.36倍
(2010-2026年)
PBR
0.97倍
2010年以降
0.2-0.82倍
(2010-2026年)
配当
2.5%
ROE 予
8.11%
ROA 予
4.66%
資料
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萬世電機(7565)の売上高の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
279億4951万
2009年3月31日 -8.25%
256億4285万
2010年3月31日 -23.45%
196億2992万
2011年3月31日 +12.73%
221億2806万
2012年3月31日 -5.73%
208億5919万
2013年3月31日 -0.98%
206億5505万
2014年3月31日 -1.2%
204億625万
2015年3月31日 +7.92%
220億2213万
2016年3月31日 -2.79%
214億821万
2017年3月31日 -0.07%
213億9296万
2018年3月31日 +2.56%
219億3959万
2019年3月31日 +7.69%
236億2656万
2020年3月31日 -4.83%
224億8445万
2021年3月31日 -10.72%
200億7464万
2022年3月31日 -7.07%
186億5576万
2023年3月31日 +23.94%
231億2142万
2024年3月31日 +13.1%
261億5147万
2025年3月31日 -6.61%
244億2286万
2026年3月31日 +10.52%
269億9282万

個別

2008年3月31日
278億2500万
2009年3月31日 -8.18%
255億4965万
2010年3月31日 -23.48%
195億4984万
2011年3月31日 +12.95%
220億8099万
2012年3月31日 -6.2%
207億1149万
2013年3月31日 -1.98%
203億165万
2014年3月31日 -1.32%
200億3450万
2015年3月31日 +7.35%
215億662万
2016年3月31日 -2.94%
208億7334万
2017年3月31日 +0.02%
208億7841万
2018年3月31日 +2.49%
213億9873万
2019年3月31日 +8.13%
231億3744万
2020年3月31日 -4.54%
220億8779万
2021年3月31日 -11.24%
196億623万
2022年3月31日 -7.83%
180億7083万
2023年3月31日 +24.35%
224億7188万
2024年3月31日 +12.92%
253億7573万
2025年3月31日 -5.96%
238億6262万
2026年3月31日 +10.67%
264億768万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)12,284,99426,992,825
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)731,6391,606,057
2026/06/29 9:10
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/29 9:10
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/29 9:10
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2026/06/29 9:10
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/29 9:10
#6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役の浦田和栄氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士であります。同氏は弁護士の資格を有しており、豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、招聘しました。当社は弁護士法人関西法律特許事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。なお、同氏は本書提出日現在当社発行済株式500株を保有しております。
社外取締役の木村守男氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は三菱電機株式会社関西支社副支社長兼機器第一部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり特定関係事業者(主要な仕入先・販売先)であります。また、同氏は株式会社たけびしの社外取締役を兼務しております。兼職先は当社の仕入先・販売先であります。なお、同氏は企業経営に対し豊富な経験を有しており、当社の経営に外部視点を取り入れることにより、業務執行に対する監督機能の強化が期待されることから社外取締役として招聘しました。
2026/06/29 9:10
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高
売上高は、前連結会計年度より25億69百万円増加し、269億92百万円(前期比10.5%増)となりました。
(電気機器・産業用システム)
2026/06/29 9:10
#8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高、仕入高について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
2026/06/29 9:10
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/29 9:10

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