売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,370,394	9,151,889	13,719,499	18,655,768
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	107,095	278,529	404,314	588,587

2022/06/30 9:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2022/06/30 9:12

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/30 9:12

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、「営業外費用」に計上していた「売上割引」については、「売上高」より控除しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は18,375千円増加し、商品は17,397千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,114,774千円減少し、売上原価は1,093,976千円減少し、営業利益は20,798千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,096千円減少しております。

2022/06/30 9:12

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「営業外費用」に計上していた「売上割引」については、「売上高」より控除しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は18,375千円増加し、商品は17,397千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,114,774千円減少し、売上原価は1,093,976千円減少し、営業利益は20,798千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,096千円減少しております。

2022/06/30 9:12

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2022/06/30 9:12

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電気機器・産業用システム」の売上高が598,781千円減少、セグメント利益が5,919千円減少し、「電子デバイス・情報通信機器」の売上高が375,043千円減少、セグメント利益が2,493千円減少し、「設備機器」の売上高が140,949千円減少、セグメント利益が12,385千円減少しております。2022/06/30 9:12

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/30 9:12

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役の浦田和栄氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士であります。同氏は弁護士の資格を有しており、豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、招聘しました。当社は弁護士法人関西法律特許事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。なお、同氏は本書提出日現在当社発行済株式500株を保有しております。また、同氏は株式会社ヨータイの監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の木ノ下英則氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は三菱電機株式会社関西支社副支社長兼機器第一部長を兼務しております。同社は当社の大株主であり特定関係事業者(主要な仕入先・販売先)であります。また、同氏は株式会社たけびしの社外取締役を兼務しております。兼職先は当社の仕入先・販売先であります。なお、同氏は企業経営に対し豊富な経験を有しており、当社の経営に外部視点を取り入れることにより、業務執行に対する監督機能の強化が期待されることから社外取締役として招聘しました。

2022/06/30 9:12

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標として経営基盤の強化を図り、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題

2022/06/30 9:12

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高186億55百万円(前期は200億74百万円)、営業利益5億49百万円(前期は6億23百万円)、経常利益5億88百万円(前期は6億36百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益3億95百万円(前期は4億29百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により当連結会計年度の売上高は11億14百万円、営業利益は20百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7百万円それぞれ減少しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

2022/06/30 9:12

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高、仕入高については、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

2022/06/30 9:12

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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