賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 1億4416万
- 2019年3月31日 +8.25%
- 1億5604万
個別
- 2018年3月31日
- 1億4305万
- 2019年3月31日 +8.44%
- 1億5513万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/06/28 9:34 - #2 引当金明細表(連結)
- 倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2.役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実支給額の差額であります。2019/06/28 9:34 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 9:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 43,745千円 47,439千円 未払事業税及び事業所税 10,513 13,612
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 9:34
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 43,745千円 47,439千円 未払事業税及び事業所税 10,729 13,799
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/06/28 9:34 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~38年
機械及び装置 10年~17年
工具、器具及び備品 3年~20年2019/06/28 9:34