有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,745千円		47,439千円
未払事業税及び事業所税	10,513		13,612
退職給付引当金	14,471		6,399
役員退職慰労引当金	35,167		37,705
投資有価証券評価損	6,268		5,854
関係会社株式評価損	36,881		36,881
会員権評価損	19,106		19,106
資産除去債務	16,282		16,480
その他	35,906		35,977
繰延税金資産小計	218,343		219,456
評価性引当額	△124,714		△114,713
繰延税金資産合計	93,628		104,743
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△139,667		△96,405
固定資産圧縮積立金	△340,265		△325,592
資産除去債務に対応する除去費用	△14,931		△14,503
繰延税金負債合計	△494,864		△436,502
繰延税金資産(△は負債)の純額	△401,236		△331,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		3.3
住民税均等割	0.8		0.6
評価性引当額の増減	△0.5		△1.3
その他	0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		33.9