有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,439千円		54,787千円
未払事業税及び事業所税	13,612		10,132
退職給付引当金	6,399		649
役員退職慰労引当金	37,705		28,255
投資有価証券評価損	5,854		5,854
関係会社株式評価損	36,881		44,555
会員権評価損	19,106		12,950
資産除去債務	16,480		16,682
その他	35,977		30,214
繰延税金資産小計	219,456		204,081
評価性引当額	△114,713		△119,937
繰延税金資産合計	104,743		84,144
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△96,405		△72,306
固定資産圧縮積立金	△325,592		△310,920
資産除去債務に対応する除去費用	△14,503		△14,075
繰延税金負債合計	△436,502		△397,301
繰延税金資産(△は負債)の純額	△331,758		△313,156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		3.3
住民税均等割	0.6		0.7
評価性引当額の増減	△1.3		0.8
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		35.9