有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,366千円		45,986千円
未払事業税及び事業所税	10,135		9,420
退職給付引当金	13		-
役員退職慰労引当金	31,833		28,775
投資有価証券評価損	5,116		5,116
関係会社株式評価損	44,555		44,555
会員権評価損	12,950		12,950
資産除去債務	16,885		17,092
その他	28,628		28,911
繰延税金資産小計	198,485		192,808
評価性引当額	△116,712		△119,498
繰延税金資産合計	81,773		73,309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133,921		△121,957
前払年金費用	-		△5,408
固定資産圧縮積立金	△296,247		△281,575
資産除去債務に対応する除去費用	△13,646		△13,218
繰延税金負債合計	△443,816		△422,160
繰延税金資産(△は負債)の純額	△362,043		△348,850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.9
住民税均等割	0.9		1.0
評価性引当額の増減	△0.6		0.5
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		35.0