有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,333千円		18,050千円
賞与引当金	55,936		66,077
未払事業税及び事業所税	20,024		20,509
役員退職慰労引当金	33,056		29,693
投資有価証券評価損	66,126		71,191
関係会社株式評価損	44,555		44,555
会員権評価損	13,540		10,712
資産除去債務	17,300		17,511
その他	34,583		43,638
繰延税金資産小計	287,458		321,939
評価性引当額	△178,922		△184,305
繰延税金資産合計	108,535		137,634
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△131,550		△235,550
前払年金費用	△10,349		△15,115
固定資産圧縮積立金	△266,902		△252,230
資産除去債務に対応する除去費用	△12,790		△12,362
繰延税金負債合計	△421,593		△515,258
繰延税金資産(△は負債)の純額	△313,057		△377,624

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.8
住民税均等割	0.6		0.4
評価性引当額の増減	7.0		0.4
税額控除	△1.7		△1.2
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		31.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。