有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,986千円		55,936千円
未払事業税及び事業所税	9,420		20,024
役員退職慰労引当金	28,775		33,056
投資有価証券評価損	5,116		66,126
関係会社株式評価損	44,555		44,555
会員権評価損	12,950		13,540
資産除去債務	17,092		17,300
その他	28,911		36,916
繰延税金資産小計	192,808		287,458
評価性引当額	△119,498		△178,922
繰延税金資産合計	73,309		108,535
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△121,957		△131,550
前払年金費用	△5,408		△10,349
固定資産圧縮積立金	△281,575		△266,902
資産除去債務に対応する除去費用	△13,218		△12,790
繰延税金負債合計	△422,160		△421,593
繰延税金資産(△は負債)の純額	△348,850		△313,057

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		2.4
住民税均等割	1.0		0.6
評価性引当額の増減	0.5		7.0
税額控除	△0.0		△1.7
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		39.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。