有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	44,265千円		46,518千円
未払事業税及び事業所税	2,002		12,738
その他	11,254		19,967
繰延税金資産合計	57,521		79,224
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△325		-
繰延税金負債合計	△325		-
繰延税金資産(△は負債)の純額	57,196		79,224
② 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	26,165		20,969
役員退職慰労引当金	28,653		32,475
投資有価証券評価損	6,727		6,268
関係会社株式評価損	34,863		36,881
会員権評価損	25,253		25,253
資産除去債務	15,891		16,085
その他	12,295		12,995
繰延税金資産小計	149,849		150,931
評価性引当額	△122,398		△127,974
繰延税金資産合計	27,451		22,956
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80,352		△115,564
固定資産圧縮積立金	△369,831		△355,048
資産除去債務に対応する除去費用	△15,794		△15,362
繰延税金負債合計	△465,978		△485,976
繰延税金資産(△は負債)の純額	△438,526		△463,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		4.1
住民税均等割	1.0		0.9
評価性引当額の増減	5.0		1.1
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△3.1		-
その他	0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		36.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はなく、国税と地方税の間で税率の組替えが発生することによる財務諸表に与える影響はありません。