有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	30,550千円		45,398千円
賞与引当金	60,372		67,312
未払事業税及び事業所税	7,180		25,626
役員退職慰労引当金	33,641		37,260
投資有価証券評価損	9,927		9,927
関係会社株式評価損	45,852		45,852
会員権評価損	11,024		11,024
資産除去債務	18,241		18,464
その他	24,644		28,435
繰延税金資産小計	241,434		289,302
評価性引当額	△130,015		△133,857
繰延税金資産合計	111,418		155,444
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△271,367		△468,697
前払年金費用	△24,621		△32,257
固定資産圧縮積立金	△244,044		△229,475
資産除去債務に対応する除去費用	△12,268		△11,840
繰延税金負債合計	△552,301		△742,271
繰延税金資産(△は負債)の純額	△440,882		△586,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.8
住民税均等割	0.5		0.3
評価性引当額の増減	△5.3		0.3
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.6		-
税額控除	△1.2		△1.3
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		31.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。