賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2021/06/30 9:48

#2 引当金明細表（連結）

倒引当金の「当期減少額(その他)」のうち、3,816千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額、300千円は個別債権の回収可能性の見直しによる戻入額であります。
2.役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実支給額の差額であります。2021/06/30 9:48

#3 役員報酬（連結）

4.監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名(うち、社外監査役は2名)です。
5.当事業年度における賞与は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項」のとおり、2021年6月下旬に支給予定ですが、その役員賞与引当金繰入額27,200千円を記載しております。
6.当事業年度における退職慰労金は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項」のとおり、その役員退職慰労引当金繰入額11,700千円を記載しております。

2021/06/30 9:48

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,787千円		48,366千円
未払事業税及び事業所税	10,132		10,135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/30 9:48

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,787千円		48,528千円
未払事業税及び事業所税	10,339		10,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/30 9:48

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～38年
機械及び装置 10年～17年
工具、器具及び備品 3年～20年2021/06/30 9:48