#1 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年
機械及び装置 5年～17年
その他 3年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2021/06/30 9:48
#2 引当金明細表（連結）: 役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実支給額の差額であります。2021/06/30 9:48
#3 役員報酬（連結）: 4.監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名(うち、社外監査役は2名)です。
5.当事業年度における賞与は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項」のとおり、2021年6月下旬に支給予定ですが、その役員賞与引当金繰入額27,200千円を記載しております。
6.当事業年度における退職慰労金は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項」のとおり、その役員退職慰労引当金繰入額11,700千円を記載しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2021/06/30 9:48