#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、「営業外費用」に計上していた「売上割引」については、「売上高」より控除しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は18,375千円増加し、商品は17,397千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,114,774千円減少し、売上原価は1,093,976千円減少し、営業利益は20,798千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,096千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は5,605千円増加しております。
2022/06/30 9:12
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、「営業外費用」に計上していた「売上割引」については、「売上高」より控除しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は18,375千円増加し、商品は17,397千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,114,774千円減少し、売上原価は1,093,976千円減少し、営業利益は20,798千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,096千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は7,096千円減少し、売上債権の減少額は48,916千円増加し、棚卸資産の増加額は41,820千円増加しております。
2022/06/30 9:12
#3 役員報酬（連結）: 5.監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名(うち、社外監査役は2名)です。
6.当事業年度における業績連動報酬等に係る業績指標は営業利益を基本とした数値より変動する仕組みとしており、営業利益の実績は4億68百万円であります。当該指標を選択した理由は企業価値の向上が、株主との共通の目的であるからであります。
7.当事業年度における退職慰労金は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項」のとおり、その役員退職慰労引当金繰入額9,200千円を記載しております。
2022/06/30 9:12
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標として経営基盤の強化を図り、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
2022/06/30 9:12
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高186億55百万円(前期は200億74百万円)、営業利益5億49百万円(前期は6億23百万円)、経常利益5億88百万円(前期は6億36百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益3億95百万円(前期は4億29百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により当連結会計年度の売上高は11億14百万円、営業利益は20百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7百万円それぞれ減少しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2022/06/30 9:12