- #1 役員報酬（連結）
4.監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名(うち、社外監査役は2名)です。
5.当事業年度における業績連動報酬等に係る業績指標は営業利益を基本とした数値より変動する仕組みとしており、営業利益の実績は11億1百万円であります。当該指標を選択した理由は企業価値の向上が、株主との共通の目的であるからであります。
6.当事業年度における退職慰労金は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項」のとおり、その役員退職慰労引当金繰入額14,000千円を記載しております。
2023/06/30 9:16- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標として経営基盤の強化を図り、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
2023/06/30 9:16- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIなどの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高231億21百万円(前期比23.9%増)、営業利益11億1百万円(同比100.7%増)、経常利益11億39百万円(同比93.6%増)、投資有価証券評価損2億円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は5億99百万円(同比51.7%増)となりました。
また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は4.8%となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。
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