商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

9) 財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく内部統制評価制度への適切な対応のため、財務諸表に係る内部統制システムの構築を行い、継続的に評価し不備があれば必要な是正を行うとともに、適切な運用を努めることにより財務報告の信頼性を確保する。
10) 反社会的勢力排除のための基本的な考え方及び整備状況

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

① 気候変動
当社は、気候変動に対応した商品やサービスの提供は好機であると考えており、技術商社として環境負荷低減のための商品・ソリューション・サービスの取り扱い及び販売に注力し、自らの活動が及ぼす環境負荷の低減に努めてまいります。
② 人的資本、多様性等

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスを基礎として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、その種類・性質の類似性を考慮して、「電気機器・産業用システム」、「電子デバイス・情報通信機器」、「設備機器」、及び「太陽光発電」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。

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#5 事業の内容

また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。
各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。

	主な商品及びサービス
電気機器・産業用システム	回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、シーケンサ、表示器、インバータ、ACサーボ、クラッチ、ロボット、センサ、機械装置、発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他
電子デバイス・情報通信機器	半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、パソコン、サーバー、プリンタ、HDD、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、電子機器の受託生産サービス(EMS)、他
設備機器	パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気送風機、チラー、非常用発電機、電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他
太陽光発電	電力

事業の系統図は、次のとおりであります。

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#6 事業等のリスク

(3)主要仕入先との関係について
当社グループの主要仕入先は三菱電機グループであり、2026年3月期の総仕入高に対する割合は56.6%となっております。同社グループとの間には、販売代理店契約等を締結しております。同社グループとの取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)有価証券の保有について

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#7 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/29 9:10

#8 戦略（連結）

候変動
当社は、気候変動に対応した商品やサービスの提供は好機であると考えており、技術商社として環境負荷低減のための商品・ソリューション・サービスの取り扱い及び販売に注力し、自らの活動が及ぼす環境負荷の低減に努めてまいります。
② 人的資本、多様性等

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#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,636,200	1,636,200	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	1,636,200	1,636,200	-	-

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営の基本方針
当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。
(経営理念)
わたしたちは 誠と和をもって 広く知識を求め技術をみがき みんなの幸せに貢献します
(経営方針)
1.顧客志向に徹し 情報・商品・技術を迅速に提供します
2.常に技術力の向上に努め 顧客の信頼に応えます
3.新市場・新分野への拡大に努め 社業の発展を図ります
4.社員の個性を尊重し 活力ある組織を築きます
5.奉仕の精神を持ち 社業を通して広く社会に貢献します
6.法を遵守し 社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち 行動します2026/06/29 9:10

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資金需要及び資金調達
当社グループでは、重要な設備投資の予定はなく、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金等であります。
なお、当連結会計年度末の借入実行残高は300百万円であります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 商品販売取引
商品販売を収益の源泉とする取引には、電気機器・産業用システム・電子デバイス・情報通信機器・設備機器の販売などがあり、当該商品の引渡しを行う履行義務を負っております。
国内の顧客に商品を販売する取引のうち当社倉庫から出荷するものについては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)商品販売取引
商品販売を収益の源泉とする取引には、電気機器・産業用システム・電子デバイス・情報通信機器・設備機器の販売などがあり、当該商品の引渡しを行う履行義務を負っております。
国内の顧客に商品を販売する取引のうち当社倉庫から出荷するものについては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#16 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社に係る注記

	前事業年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)	当事業年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日)
商品仕入高	6,759,700千円	7,876,159千円
受取利息	367	708

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#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

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