- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/22 13:25 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 商品売上高 |
| 土木資材事業 | ファスナー事業 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 5,921,860 | 2,848,512 | 450,054 | 9,220,427 |
(単位:千円)
2015/06/22 13:25- #3 売上原価明細書(連結)
【
商品売上原価明細書】
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 項目 | 金額(千円) | 金額(千円) |
| 期首商品たな卸高 | 924,944 | 778,356 |
| 当期商品仕入高 | 6,680,745 | 8,252,407 |
| 計 | 7,605,689 | 9,030,763 |
| 期末商品たな卸高 | 778,356 | 1,180,308 |
| 商品売上原価 | 6,827,333 | 7,850,455 |
【完成工事原価報告書】
2015/06/22 13:25- #4 対処すべき課題(連結)
② 重点課題
中長期的な経営戦略としましては、低成長が続く時代にあっても、景気動向に左右されない常に安定した収益基盤を確保するために、当グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し、社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮に取組んでおります。 また、更なる企業競争力、企業体質の強化を目指し、下記の施策を積極的かつ継続的に推進してまいります。
ⅰ 「本業の再強化」
2015/06/22 13:25- #5 業績等の概要
[ファスナー事業]
「あと施工アンカー」を始めとする建設資材販売は前期とほぼ同水準でしたが、耐震関連の商品・工事及び「せん断補強RMA工法」関連の売上が順調に推移したことにより、売上高は76億79百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
[土木資材事業]
2015/06/22 13:25- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,378,050 | 同左 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,378,050 | 同左 | - | - |
2015/06/22 13:25- #7 研究開発活動
中でも地下構造物せん断補強工法「RMA」について「適用範囲を拡大し、かつ施工性や有効率高めた」建設技術審査証明の更新取得を目指し、研究開発を継続しております。これまで積み重ねた建設技術審査証明範囲の拡大によって、着実に適用市場が広がり、競争力の高さも相まって、売上げの増加に貢献することができました。本案件については、今期実施した研究開発の成果を次期の建設技術審査証明更新取得に向けて取りまとめており、更なる適用範囲の拡大に向けた研究開発を継続してまいります。
また、市場から求められている各種の緩み止め機能付き商品の改良・開発や施工性・確実性・長期耐久性に着目したあと施工アンカーの研究開発を進めており、今期は「トルシアナット」シリーズを上市致しました。
今後も市場の声を製品に反映することに注力し、順次新商品を上市してまいります。
2015/06/22 13:25- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
| 商品売上高 |
| 土木資材事業 | ファスナー事業 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 7,486,623 | 2,743,323 | 493,729 | 10,723,676 |
(単位:千円)
2015/06/22 13:25- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ファスニング業界のリーディングカンパニーとして常に顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品及び施工技術を提供できる企業を目指してまいりました。当社グループをとりまく経済環境は厳しい状況が続いておりますが、当社グループは、平成27年3月4日の会社設立50周年を一つの節目として、今後50年、100年と持続的な成長が可能な永続性のある企業を目指すために、昨年からの中期的な課題である「顧客重視の姿勢を徹底」することを始めとして「採算管理の徹底」「経費の効率化」「部門間連携の強化」の4項目をさらに徹底してまいります。
また、引き続き新商品・新工法の開発を積極的に推進し、原価の低減や経費の効率化及び施工効率の向上など事業活動のあらゆる面での合理化・効率化にも取り組み、ケー・エフ・シーグループ全体として企業価値向上を目指してまいる所存であります。
2015/06/22 13:25- #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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