有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
[当連結会計年度の経営成績について]
① 売上高、受注工事高の状況
当連結会計年度の売上高は252億13百万円(前年同期比30.4%増)で、その内訳は商品売上高が107億23百万円(前年同期比16.3%増)、完成工事高は144億89百万円(前年同期比43.3%増)、受注工事高は155億85百万円(前年同期比33.8%増)となりました。
② 営業利益、経常利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、46億72百万円(前年同期比14.8%増)となりましたが、売上高の増加及び採算性を重視した原価低減の徹底による売上総利益の上昇などの要因により、営業利益20億4百万円(前年同期比292.4%増)、経常利益19億78百万円(前年同期比305.4%増)となりました。
③ 当期純利益の状況
繰延税金資産を計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は12億27百万円(前年同期比283.8%増)と大幅な増収・増益となりました。
[当連結会計年度の財政状態について]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて30億46百万円増加した結果、208億13百万円となりました。
① 資産の部
流動資産は、130億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億21百万円(前年同期比24.0%増)の増加となりました。これは主に、完成工事未収入金の増加によるものであります。固定資産は、77億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億43百万円(前年同期比7.5%増)の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。
② 負債の部
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて13億84百万円増加した結果、122億57百万円となりました。
流動負債は、101億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億91百万円(前年同期比32.4%増)の増加となりました。これは主に、買掛金の増加によるものであります。固定負債は、20億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億6百万円(前年同期比34.9%減)の減少となりました。これは主に、社債及び長期借入金の減少によるものであります。
③ 純資産の部
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億62百万円(前年同期比24.1%増)増加し、85億56百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動における資金は、税金等調整前当期純利益18億45百万円(前年同期比278.3%増)を計上し、売上債権が21億70百万円増加したものの、仕入債務が17億6百万円増加したことなどにより、15億45百万円の収入(前年同期比254.2%増)となりました。投資活動における資金は、定期預金の預入による支出などにより、4億9百万円の支出(前年同期は21百万円の収入)となりました。財務活動における資金は、社債の償還による支出などにより、14億20百万円の支出(前年同期は0百万円の支出)となりました。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ファスニング業界のリーディングカンパニーとして常に顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品及び施工技術を提供できる企業を目指してまいりました。当社グループをとりまく経済環境は厳しい状況が続いておりますが、当社グループは、平成27年3月4日の会社設立50周年を一つの節目として、今後50年、100年と持続的な成長が可能な永続性のある企業を目指すために、昨年からの中期的な課題である「顧客重視の姿勢を徹底」することを始めとして「採算管理の徹底」「経費の効率化」「部門間連携の強化」の4項目をさらに徹底してまいります。
また、引き続き新商品・新工法の開発を積極的に推進し、原価の低減や経費の効率化及び施工効率の向上など事業活動のあらゆる面での合理化・効率化にも取り組み、ケー・エフ・シーグループ全体として企業価値向上を目指してまいる所存であります。
ケー・エフ・シーグループは今後も社会インフラの整備・維持を担う企業として、震災復興はもとより日本全体の復興・再生に向けた取り組みを継続し、さらにはお客様に信頼される企業として“ファスニング分野におけるエンジニアリングの専門家集団”を標榜し新しい価値を提供することによって、社会の発展に貢献してまいります。