四半期報告書-第51期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、為替の安定などを背景とした企業収益の改善に伴い、緩やかな回復基調が見られたものの、4月に実施された消費税率引き上げによる景況感の小幅な悪化もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連する建設業界におきましても設備投資は堅調な推移である一方、労務単価や建設資機材価格の高騰は続いており、利益確保に向け楽観視できない状況が続いております。
このような状況の下、 当社グループの当第1四半期の連結業績につきましては、売上高は45億63百万円(前年同四半期比29.5%増)となりました。収益面につきましては、完成工事高の増加に伴う増益により、経常利益55百万円(前年同四半期は経常損失2億44百万円)、四半期純利益37百万円(前年同四半期は四半期純損失1億59百万円)となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
[ファスナー事業]
「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は減少したものの、耐震関連工事の売上増加により、売上高は12億45百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。
[土木資材事業]
当社グループの独自工法である「FIT工法」に係る土木資材の販売が伸び悩み、売上高は13億47百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。
[建設事業]
繰越手持工事高の増額に伴う完成工事高の増加により、売上高は19億70百万円(前年同四半期比109.7%増)となりました。
①営業利益、経常利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、9億83百万円(前年同四半期比3.9%減)となり、完成工事高の増加に伴う増益により、営業利益46百万円(前年同四半期は営業損失2億52百万円)となりました。また、営業外損益につきましては前期とほぼ同額の損益となり、経常利益55百万円(前年同四半期は経常損失2億44百万円)となりました。
②四半期純利益の状況
法人税等調整額を計上した結果、四半期純利益37百万円(前年同四半期は四半期純損失1億59百万円)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億37百万円増加し、183億3百万円(前年同四半期比10.7%増)となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものであります。
また、負債につきましては、主として未成工事受入金及び前受金の増加により、前連結会計年度末に比べ4億26百万円増加し、112億99百万円(前年同四半期比11.3%増)となりました。
なお、純資産につきましては、主としてその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ1億10百万円増加し、70億4百万円(前年同四半期比9.7%増)となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円(前年同四半期比13.6
%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、為替の安定などを背景とした企業収益の改善に伴い、緩やかな回復基調が見られたものの、4月に実施された消費税率引き上げによる景況感の小幅な悪化もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが関連する建設業界におきましても設備投資は堅調な推移である一方、労務単価や建設資機材価格の高騰は続いており、利益確保に向け楽観視できない状況が続いております。
このような状況の下、 当社グループの当第1四半期の連結業績につきましては、売上高は45億63百万円(前年同四半期比29.5%増)となりました。収益面につきましては、完成工事高の増加に伴う増益により、経常利益55百万円(前年同四半期は経常損失2億44百万円)、四半期純利益37百万円(前年同四半期は四半期純損失1億59百万円)となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
[ファスナー事業]
「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は減少したものの、耐震関連工事の売上増加により、売上高は12億45百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。
[土木資材事業]
当社グループの独自工法である「FIT工法」に係る土木資材の販売が伸び悩み、売上高は13億47百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。
[建設事業]
繰越手持工事高の増額に伴う完成工事高の増加により、売上高は19億70百万円(前年同四半期比109.7%増)となりました。
①営業利益、経常利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、9億83百万円(前年同四半期比3.9%減)となり、完成工事高の増加に伴う増益により、営業利益46百万円(前年同四半期は営業損失2億52百万円)となりました。また、営業外損益につきましては前期とほぼ同額の損益となり、経常利益55百万円(前年同四半期は経常損失2億44百万円)となりました。
②四半期純利益の状況
法人税等調整額を計上した結果、四半期純利益37百万円(前年同四半期は四半期純損失1億59百万円)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億37百万円増加し、183億3百万円(前年同四半期比10.7%増)となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものであります。
また、負債につきましては、主として未成工事受入金及び前受金の増加により、前連結会計年度末に比べ4億26百万円増加し、112億99百万円(前年同四半期比11.3%増)となりました。
なお、純資産につきましては、主としてその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ1億10百万円増加し、70億4百万円(前年同四半期比9.7%増)となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント減少となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円(前年同四半期比13.6
%増)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。