第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念などによる景気下押しのリスクは残るものの、企業収益の改善を背景に、設備投資は緩やかな回復基調を続けております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共工事の堅調な推移により、業績は増加傾向にある一方、労務単価や建設資機材価格の高騰、建設労働者不足などの課題も山積しており、決して楽観視はできない状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当第2四半期の連結業績につきましては、売上高は116億65百万円(前年同四半期比8.5%増)となりました。収益面につきましては、売上高の増加に伴う増益及び原価の圧縮に努めたことなどにより、経常利益11億53百万円(前年同四半期比194.1%増)、親会社に帰属する四半期純利益7億79百万円(前年四半期比208.7%増)となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
[ファスナー事業]
「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は減少したものの、耐震関連工事の売上増加により、売上高は38億68百万円(前年同四半期比21.4%増)となりました。
[土木資材事業]
主力商品であるロックボルトや補助工法に係る土木資材の販売が堅調に推移し、売上高は41億60百万円(前年同四半期比21.9%増)となりました。
[建設事業]
前年同四半期に比べ新規受注額が減少したことなどにより、売上高は36億36百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
①営業利益、経常利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、22億12百万円(前年同四半期比4.6%増)となり、主として売上高の増加及び原価の圧縮により、営業利益11億57百万円(前年同四半期比198.3%増)となりました。また、営業外損益につきましては支払手数料の増加などにより、経常利益11億53百万円(前年同四半期比194.1%増)となりました。
②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益7億79百万円(前年同四半期比208.7%増)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7億76百万円減少し、200億36百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。これは主として受取手形及び完成工事未収入金等の減少によるものであります。
また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の減少により、前連結会計年度末に比べ13億54百万円減少し109億2百万円(前年同四半期比15.6%減)となりました。
なお、純資産につきましては、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ5億78百万円増加し、91億34百万円(前年同四半期比25.5%増)となり自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.5ポイント増加となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、23億1百万円(前年同四半期比29.3%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金は、仕入債務の減少による8億20百万円、たな卸資産の増加による6億43百万円の支出があったものの、売上債権の減少による9億20百万円、未成工事受入金及び前受金の増加による3億90百万円の収入があったことなどにより、1億12百万円の収入(前年同四半期比75.5%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金は、定期預金の払戻による収入が2億60百万円あったことなどにより、1億71百万円の収入(前年同四半期は1億29百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は、長期借入金の返済などにより、5億61百万円の支出(前年同四半期は72百万円の収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円(前年同四半期比30.6%増)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。