四半期報告書-第53期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の緩やかな回復基調の維持を背景に、雇用情勢については改善が見られるものの、年初から依然として継続する円高・株安傾向に加え、英国のEU離脱問題に係る為替相場への影響など、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、東京オリンピック開催、リニア中央新幹線開通などの大型プロジェクトを背景とした建設需要拡大の動きが期待されるものの、円高や新興国経済の減速による設備投資の鈍化や労務単価、建設資機材価格の高水準での推移など、企業収益の確保に向け楽観視はできない状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期の連結業績につきましては、売上高は50億53百万円(前年同四半期比9.3%減)となりました。収益面につきましては、選別受注及び原価の圧縮に伴う増益により、経常利益6億64百万円(前年同四半期比17.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億53百万円(前年同四半期比21.4%増)となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
[ファスナー事業]
「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売及び耐震関連工事が前年同四半期に比べ減少したことなどにより、売上高は17億00百万円(前年同四半期比14.0%減)となりました。
[土木資材事業]
トンネル掘削資材及び当社グループの独自工法である「FIT工法」に係る土木資材の販売が堅調に推移し、売上高は21億53百万円(前年同四半期比8.4%増)となりました。
[建設事業]
全般的な傾向としては堅調な推移を示しておりますが、前年同四半期においては、大型元請物件の進行基準に係る売上が計上されたことにより、売上高は11億99百万円(前年同四半期比25.2%減)となりました。
①営業利益、経常利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、10億76百万円(前年同四半期比0.4%増)となり、選別受注及び原価の圧縮に伴う増益により、営業利益6億46百万円(前年同四半期比17.9%増)となりました。また、営業外損益につきましては前年同四半期とほぼ同様に推移し、経常利益6億64百万円(前年同四半期比17.4%増)となりました。
②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益4億53百万円(前年同四半期比21.4%増)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億62百万円減少し、190億58百万円(前年同四半期比1.5%減)となりました。これは主として受取手形及び完成工事未収入金等の減少によるものであります。
また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ13億64百万円減少し、90億77百万円(前年同四半期比13.5%減)となりました。
なお、純資産につきましては、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ2億1百万円増加し、99億81百万円(前年同四半期比12.8%増)となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.0ポイント増加となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円(前年同四半期比56.7
%減)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。