四半期報告書-第53期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、原油価格の下落や金融政策の影響による住宅需要の高まりを受け景気上向きの兆しが見られるものの、中国や新興国経済の減速、円高による輸出伸び悩みなどにより設備投資は低調に推移しており、景気回復ペースの鈍化要因を払拭出来ない状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、首都圏を中心とした再開発案件や公共工事の堅調な推移など好材料は見られるものの、労務単価や建設資機材価格の高騰、建設労働者不足などの課題も山積しており、決して楽観視はできない状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当第2四半期の連結業績につきましては、売上高は99億10百万円(前年同四半期比15.0%減)となりました。収益面につきましては、売上高の減少に伴う減益により経常利益11億10百万円(前年同四半期比3.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億54百万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
[ファスナー事業]
「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は横ばいで推移しており、工事の端境期となりました耐震関連工事は売上減少となり、売上高は33億67百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
[土木資材事業]
主力商品であるロックボルトや補助工法に係る土木資材の販売が堅調に推移し、売上高は44億64百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
[建設事業]
受注状況などの全般的な傾向としては、例年と同程度で推移しているものの、前年同四半期においては大型元請け物件の進行基準に依る売上が計上されたことにより、売上高は20億78百万円(前年同四半期比42.8%減)となりました。
①営業利益、経常利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、22億3百万円(前年同四半期比0.38%減)となり、主として売上高の減少により、営業利益10億97百万円(前年同四半期比5.2%減)となりました。また、営業外損益につきましては有利子負債のより一層の圧縮に努めましたが、経常利益11億10百万円(前年同四半期比3.7%減)となりました。
②親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益7億54百万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億26百万円減少し、190億94百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。これは主として受取手形及び完成工事未収入金等の減少によるものであります。
また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の減少により、前連結会計年度末に比べ16億27百万円減少し88億14百万円(前年同四半期比19.2%減)となりました。
なお、純資産につきましては、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ5億円増加し、102億80百万円(前年同四半期比12.5%増)となり自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.4ポイント増加となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、20億60百万円(前年同四半期比10.5%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金は、仕入債務の減少による11億4百万円、たな卸資産の増加による3億44百万円の支出があったものの、売上債権の減少による16億89百万円、未成工事受入金及び前受金の増加による5億7百万円の収入があったことなどにより、12億15百万円の収入(前年同四半期比984.5%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金は、有形固定資産の取得による支出が1億68百万円あったことなどにより、1億77百万円の支出(前年同四半期は1億71百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金は、長期借入金の返済などにより、6億67百万円の支出(前年同四半期は5億61百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円(前年同四半期比37.1%減)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。