純資産
連結
- 2013年3月31日
- 65億7734万
- 2014年3月31日 +4.82%
- 68億9424万
- 2015年3月31日 +24.11%
- 85億5635万
個別
- 2013年3月31日
- 65億7730万
- 2014年3月31日 +3.09%
- 67億8044万
- 2015年3月31日 +20.74%
- 81億8654万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/22 13:25
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債は、101億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億91百万円(前年同期比32.4%増)の増加となりました。これは主に、買掛金の増加によるものであります。固定負債は、20億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億6百万円(前年同期比34.9%減)の減少となりました。これは主に、社債及び長期借入金の減少によるものであります。2015/06/22 13:25
③ 純資産の部
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億62百万円(前年同期比24.1%増)増加し、85億56百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(573,860千円)については、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/22 13:25 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/22 13:25
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 935円44銭 1,160円97銭 1株当たり当期純利益金額 43円41銭 166円60銭
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。