当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 3億1994万
- 2015年3月31日 +283.78%
- 12億2787万
個別
- 2014年3月31日
- 2億79万
- 2015年3月31日 +419.85%
- 10億4381万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/22 13:25
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 5.03 29.25 46.94 85.39 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/22 13:25
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が109,497千円減少し、前払年金費用が27,482千円、利益剰余金が88,215千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/22 13:25
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が129,575千円減少し、退職給付に係る資産が10,548千円、利益剰余金が91,358千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/22 13:25
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 販売費及び一般管理費につきましては、46億72百万円(前年同期比14.8%増)となりましたが、売上高の増加及び採算性を重視した原価低減の徹底による売上総利益の上昇などの要因により、営業利益20億4百万円(前年同期比292.4%増)、経常利益19億78百万円(前年同期比305.4%増)となりました。2015/06/22 13:25
③ 当期純利益の状況
繰延税金資産を計上した結果、当連結会計年度の当期純利益は12億27百万円(前年同期比283.8%増)と大幅な増収・増益となりました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/22 13:25
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 935円44銭 1,160円97銭 1株当たり当期純利益金額 43円41銭 166円60銭
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。