#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の商品売上高は6,009千円減少し、完成工事高は89,634千円増加し、売上高合計は83,624千円増加しております。商品売上原価は3,161千円減少し、完成工事原価は63,162千円増加し、売上原価合計は60,000千円増加しております。営業利益は23,623千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,450千円増加しております。また、完成工事未収入金は196,840千円増加し、未成工事支出金は142,998千円減少し、商品は546,092千円増加し、返品資産により流動資産のその他は32,477千円増加しております。返金負債及び有償支給取引に係る負債により流動負債のその他は589,064千円増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は12,285千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完成工事未収入金等」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/05 10:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、24億68百万円(前年同四半期比5.1%増)となったものの、売上高の増加の影響などにより、営業利益10億85百万円(前年同四半期比23.5%増)となりました。また、営業外損益につきましては支払手数料の増加はあったものの、保険解約返戻金の増加の影響などにより、経常利益11億40百万円(前年同四半期比23.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益7億62百万円(前年同四半期比21.8%増)となりました。2021/11/05 10:45