- #1 主要な設備の状況
C 建設事業
2.提出会社の建物には、貸与中の建物12,992千円を含んでおり一般取引先に貸与されております。
3.当社グループでは、建物の一部を賃借しております。賃借料は203,637千円であります。
2022/06/20 10:33- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具2年~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/20 10:33 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 57,811千円 | 55,026千円 |
| 土地投資有価証券 | 323,3101,534,491 | 323,3101,181,162 |
担保付債務は、次のとおりであります。
2022/06/20 10:33- #4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
① 当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に基づく原状回復義務であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
2022/06/20 10:33- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2022/06/20 10:33- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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