- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/18 13:35- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
2026/06/18 13:35- #3 事業等のリスク
⑮ 減損会計の影響
当社グループが所有する固定資産のうち、来期以降将来キャッシュ・フローが充分に見込めない資産又は資産グループが新たに存在すると判定された場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑯ 工事契約の収益認識について
2026/06/18 13:35- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 4年~12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/18 13:35 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 土地 | 239千円 | -千円 |
2026/06/18 13:35 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 430千円 | -千円 |
2026/06/18 13:35 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0千円 | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| リース資産 | 490 | - |
| ソフトウエア | - | 44 |
| 計 | 490 | 44 |
2026/06/18 13:35 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 13:35 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/06/18 13:35- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 資産の部
流動資産は、190億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億49百万円(前連結会計年度比1.9%増)の増加となりました。これは主に、受取手形及び電子記録債権の減少があったものの、工事の完了後に代金が支払われる元請工事が順調に進捗したことによる完成工事未収入金の増加があったことなどによるものであります。固定資産は、108億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億70百万円(前連結会計年度比7.6%増)の増加となりました。これは主に、投資有価証券の取得による増加や退職給付に係る資産の増加によるものであります。
② 負債の部
2026/06/18 13:35- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2026/06/18 13:35- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/18 13:35