有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
企業理念
一.私たちは信用を重んじ、社会の発展と豊かな環境づくりに貢献します。
一.私たちは時代のニーズに対応し、常に変貌する企業を目指します。
一.私たちは社員相互の信頼のもと、人材を育成し、希望に満ちた企業を創造します。
一.私たちは常に学ぶ姿勢を持ち、自己と企業の進歩、改善を目指します。
当社グループは上記の企業理念のもと、社会インフラの整備・維持を担う企業として“ファスニング分野におけるエンジニアリングの専門家集団”を標榜し、技術力による新しい付加価値を提供することによって、活力ある国土づくりと社会の発展に貢献してまいる所存であります。
(2) 経営環境
当社は1965年、日本初の「あと施工アンカー」の専門企業として設立され、建築構造物のファスナーに関する専門業者として、また、トンネルを掘削するためのファスナーいわゆるNATM工法の先駆者として、常に新技術の導入と普及に努めてまいりました。また、専門性の高い工事においても国内外より高い評価を得ており、企業規模も順調に拡大してまいりました。1997年に大阪証券取引所市場第二部(現東京証券取引所市場第二部)へ上場し、2015年3月には皆様のおかげをもちまして、会社設立50周年を迎えることもできました。
しかしながら、社会全体の景気低迷や建設業界における需要の絶対量不足、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた各種インフラ整備やリニア新幹線などの大型プロジェクト、堅調な民間設備投資等受注環境は一時的には追い風ではありますが相対的には減少傾向にあり、工事の対象が新設から維持・補修にシフトすることも予想されます。また、原材料価格や労務単価の上昇、少子高齢化に伴う人材不足、若年層労働者の確保や働き方改革のよる労働環境の多様化など業界全体としては多くの課題を抱えている状況にあります。
このような情勢のもとで当社は、顧客ニーズを的確に捉えた技術提案型営業を鋭意推進し、高い顧客満足度を追求しながら商品の拡販と建設工事の受注に努めております。さらに、収益改善に向け総コストの圧縮や固有技術の一層の改良と新技術・新工法の開発を行うとともに管理面では情報の一元管理と共有化を目的とした社内情報システムの導入など、将来へ向けての取り組みを行っており、その効果は徐々にではありますが、着実に現れております。また、2015年3月に会社設立50周年を迎えたことを機に新たな50年、100年を目指して、今一度当社グループの原点である“現場重視”に徹し、ビジネス環境の変化に対応しお客様のニーズや市場動向などの最先端情報をいち早く経営に反映できる体制づくりを行っております。
(3) 経営戦略
このような経営環境の中で当社は、ファスニング分野のリーディングカンパニーとして、安心・安全を最優先とした社会インフラの新設・維持・補修を通じて社会の発展に貢献する企業を目指し2018年5月31日に「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画(2018年～2020年度)」を策定いたしました。
また、あらゆる社会の変化に対しても迅速に対応するとともに、経営課題にしっかりと向き合い安定した経営を目指すことによって、すべてのステークホルダーの皆様から高い信頼と評価を得ることができるよう役職員一同一丸となって本計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。
中長期的な経営戦略としましては、低成長が続く時代にあっても、景気動向に左右されない常に安定した収益基盤を確保するために、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し、社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮に取組んでおります。また、更なる企業競争力、企業体質の強化を目指し、下記の重点課題について、施策を積極的かつ継続的に推進してまいります。
ⅰ 「本業の再強化」
当社は創業以来、付加価値の高い営業活動を行い今日に至っておりますが、再度「技術力によって社会貢献を果たす」という当社の原点に立ち返り「本業の再強化」を行い、ユーザー・施主のニーズに対応した技術提案型営業を強化して他社との優位性を保ち「オンリーワン」企業を目指すとともに、各現場からの意見を取り入れた新しいコンセプトのあと施工アンカー及び特殊ボルト・ナット類や効率的な工法など、新商品・新工法の普及及び既存商品・工法の更なる改良を行ってまいります。
ⅱ 「持続的成長の実現」
建設市場が縮小し受注の絶対量が減少する中、収益基盤を改善するために「量」から「質」への転換を図り、「持続的成長の実現」を目指してまいります。具体的には
・徹底したコストダウンの追求と高品質な商品を提供するために、購買部を中心とした全社規模での集中購買体制を強化してまいります。
・競争激化に伴い低採算を余儀なくされていた一部の工事を見直し、選別受注による収益性・利益率の向上を目指してまいります。
ⅲ 「財務体質の強化」
上記経営戦略を通じて収益基盤の一層の強化と事業効率化を図り、将来にわたる安定的なキャッシュ・フロー創出を目指すとともに、グループの持続的成長を確保するために経営資源の適正配分と有利子負債の削減等を含めた「財務体質の強化」を行ってまいります。
ⅳ 「コンプライアンスの強化」
現在の厳しい市場環境やめまぐるしく変化する社会情勢に迅速かつ的確に対応するために、経営の効率化とスリムな経営を行うと同時に、上場会社としての責務である法令を始めとした諸ルールを遵守する体制を構築し、「コンプライアンスの強化」に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①既存事業(成熟分野)
ファスナー事業のあと施工アンカー関連分野、土木資材事業のロックボルトをはじめとしたトンネル掘削資材分野や建設事業の遮音壁設置工事、トンネル設備工事やトンネル耐火板設置工事をはじめとした土木関連工事分野の成熟した既存事業について、顧客・現場を重視した営業展開による収益の拡大を目指して取り組んでまいります。
具体的には、「本業の再強化」を目指し、事業部ごとに原点に戻って既存商品や工法の見直しに取り組み、時代のニーズを取り込んだ改良、改善を行ってまいります。
②既存事業(成長分野)
インフラの新設から補修・補強へとシフトしていく中で、東京オリンピック・パラリンピック以降に顕在化するインフラ補修・補強需要に対して、ニーズを捉えた付加価値の高い製品の開発を行ってまいります。また、「短工期・高耐久・省力化・可視化・低コスト」のニーズに応えられるよう取り組んでまいります。
③新規事業
会社の持続的成長を目指し、これまで培ってきた知見や経験を基に、収益性や成長性を見極めた上で新事業の創出を行い、民間需要の取り込みも念頭に、既存事業以外の事業への参入を検討してまいります。
④研究開発
研究開発や知的財産の蓄積・有効活用を強化し、他社と差別化できる製品・工法を継続的に創出できるよう取り組んでまいります。
具体的には、現場のニーズを幅広く取り入れるために各部内における情報連携を重視した取り組みを積極的に行い、研究開発に役立てております。
⑤人材の確保・育成
建設業界において、慢性的な人手不足が続く中、「企業は人なり。人材の獲得と育成が持続的成長の源泉」をキーワードに、高品質な製品・工法を提供するための人材の確保と高度な人材育成を強化してまいります。
具体的には、専門性が必要な分野において、資格取得を積極的に推奨・支援する体制を整えております。
⑥コンプライアンス体制の強化
上場会社としての責務である法令をはじめとした諸ルールを遵守する体制を構築し、「コンプライアンスの強化」に取り組んでまいります。
当社におきましては、「コンプライアンス委員会」を設置し、リスクの洗い出しや問題点の把握に努めております。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
利益配分の基本方針に従い、安定的な配当を継続するとともに、上記中期経営計画に従い、企業価値の増大による利益還元及び当社グループとして持続的成長の実現を行うため、自己資本を基盤とした財務体質の強化が必要と認識しており、売上高経常利益率5%以上及び自己資本利益率(ROE)15%以上を目標とする経営指標としております。
毎期、上記目標以上を達成できるよう企業努力を行ってまいります。
(6) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、2020年の初頭から世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外における経済の先行きは不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、リニア新幹線などの大型プロジェクト、インフラ補修など建設需要の拡大傾向により、受注環境は堅調に推移するものと見込まれますが、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を見通すことは、非常に困難な状況にあります。
さらに少子高齢化に伴う人材不足、若年労働者の確保や働き方改革による労働環境の多様化など多くの課題を抱えている状況にあり、事業環境をめぐる見通しは例年以上に不透明となっております。
このような状況のなか、2021年3月期は、2018年5月に策定しました「ケー・エフ・シーグループ中期経営計画(2018～2020年度)」の最終年度にあたり、本計画の集大成として、常にオンリーワン技術にチャレンジし、豊かな社会資本・インフラ整備に貢献する「業界のリーディングカンパニー」を体現すべく、経営資源を有効活用し、経営基盤のさらなる強化を推進してまいります。
また、従来から取り組んでおります「本業の再強化」「持続的成長」「財務体質の強化」「コンプライアンスの強化」の4つの重点課題にも一層注力し、これらの取り組みを総合的に実現することによって、ケー・エフ・シーグループ全体の企業価値の向上に努めてまいる所存であります。