有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
【企業理念】
一.私たちは信用を重んじ、社会の発展と豊かな環境づくりに貢献します。
一.私たちは時代のニーズに対応し、常に変貌する企業を目指します。
一.私たちは社員相互の信頼のもと、人材を育成し、希望に満ちた企業を創造します。
一.私たちは常に学ぶ姿勢を持ち、自己と企業の進歩、改善を目指します。
当社グループは上記の企業理念のもと、社会インフラの整備・維持を担う企業として“ファスニング分野におけるエンジニアリングの専門家集団”を標榜し、技術力による新しい付加価値を提供することによって、活力ある国土づくりと社会の発展に貢献してまいる所存であります。
(2) 目標とする経営指標
利益配分の基本方針に従い、安定的な配当を継続するとともに、企業価値の増大による利益還元を行うために、必要な利益水準は売上高経常利益率5%以上と認識しており、毎期これ以上の水準を達成できるよう企業努力を行ってまいります。
(3) 当社グループの経営環境
当社グループは昭和40年の創業以来、建築構造物のファスナーに関する専門業者として、また、トンネルを掘削するためのファスナーいわゆるNATM工法の先駆者として、常に新技術の導入と普及に努め、企業規模も順調に拡大してまいりました。しかしながら、平成9年の上場以降、社会全体の景気低迷や建設業界における需要の絶対量不足、受注競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。このような情勢のもとで当社は、収益改善に向け総コストの圧縮や固有技術の一層の改良と新技術・新工法の開発を行うとともに管理面では情報の一元管理と共有化を目的とした社内情報システムの導入など、将来へ向けての取り組みを行っており、その効果は徐々にではありますが、着実に現れております。
(4) 中期的な会社の経営戦略
① 新たな50年を目指して
当社は昭和40年、日本初のあと施工アンカーの専門企業として設立され、ファスニング分野の先駆者としてアンカー、トンネル資材の販売はもとより、専門性の高い工事において国内外より高い評価を得てきました。 平成27年3月には皆様のおかげをもちまして、会社設立50周年を迎えることもできました。これを機に新たな50年、100年を目指して、今一度当社グループの原点である“現場重視”に徹し、ビジネス環境の変化に対応しお客様のニーズや市場動向などの最先端情報をいち早く経営に反映できる体制づくりを行ってまいります。
② 重点課題
中長期的な経営戦略としましては、低成長が続く時代にあっても、景気動向に左右されない常に安定した収益基盤を確保するために、当社グループが永年培ってまいりました技術力・営業力を結集し、社会のニーズに対応した新商品、新工法の開発に力を入れるとともに、既存事業の活性化や固定費の圧縮に取組んでおります。また、更なる企業競争力、企業体質の強化を目指し、下記の施策を積極的かつ継続的に推進してまいります。
ⅰ 「本業の再強化」
当社は創業以来、付加価値の高い営業活動を行い今日に至っておりますが、再度「技術力によって社会貢献を果たす」という当社の原点に立ち返り「本業の再強化」を行い、ユーザー・施主のニーズに対応した技術提案型営業を強化して他社との優位性を保ち「オンリー・ワン」企業を目指すとともに、各現場からの意見を取り入れた新しいコンセプトのあと施工アンカー及び特殊ボルト・ナット類や効率的な工法など、新商品・新工法の普及及び既存商品・工法の更なる改良を行ってまいります。
ⅱ 「持続的成長の実現」
建設市場が縮小し受注の絶対量が減少する中、収益基盤を改善するために「量」から「質」への転換を図り、「持続的成長の実現」を目指してまいります。具体的には
・徹底したコストダウンの追求と高品質な商品を提供するために、購買部を中心とした全社規模での集中購買体制を強化してまいります。
・競争激化に伴い低採算を余儀なくされていた一部の工事を見直し、選別受注による収益性・利益率の向上を目指してまいります。
ⅲ 「財務体質の強化」
上記経営戦略を通じて収益基盤の一層の強化と事業効率化を図り、将来にわたる安定的なキャッシュ・フロー創出を目指すとともに、グループの持続的成長を確保するために経営資源の適正配分と有利子負債の削減等を含めた「財務体質の強化」を行ってまいります。
ⅳ 「コンプライアンスの遵守」
現在の厳しい市場環境やめまぐるしく変化する社会情勢に迅速かつ的確に対応するために、経営の効率化とスリムな経営を行うと同時に、上場会社としての責務である法令を始めとした諸ルールを遵守する体制を構築し、「コンプライアンスの遵守」に取り組んでまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、政府による景気対策等の効果もあり、国内経済は緩やかな回復基調で推移するものと見込まれます。一方、建設業界においては、東京オリンピック開催に向けた各種インフラ整備や、リニア中央新幹線の着工などの大型プロジェクトの追い風を受けて、堅調な受注環境が続くものと考えられます。
しかしながら、資機材価格の上昇や慢性的な労働力不足は今後も続くものとみられ、建設コストの上昇による企業収益への影響が懸念される状況が見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、社会資本・インフラ整備の一端を担う企業として、高度な社会インフラ整備の実現に向けた取り組みを続けてまいります。
また、旺盛な新規プロジェクトの一方で、日本国内では高度経済成長時代に集中して整備してきたインフラの老朽化が進行し、大きな社会問題となっている状況の中で当社グループは、インフラの長寿命化や安全対策の強化、維持管理費の節減、環境負荷の低減などの課題に対し、豊富な経験と技術力を結集し、社会の要請に応えてまいります。
また、今まで培ってきた実績に留まることなく、それを基盤としたオープンイノベーションにより老朽化の進む道路やトンネルをはじめとするコンクリート構造物の維持・補修を目的とした新商品や新工法の開発を推進し、新しい事業分野の創出に取り組み、常に時代の先端を行く技術開発を推進してまいります。
更には、既存事業の活性化や固定費の圧縮を継続し、企業競争力、財務体質の強化を実現することによって、ケー・エフ・シーグループ全体としての企業価値の向上に努める所存です。