有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
研究開発活動
当社グループの研究開発は当社技術部を中心に行っておりますが、各事業部門、子会社からの情報を基に営業担当者も研究開発活動に参加し、協力してスピーディに技術開発・改良を行い、社会的ニーズに応えることをモットーとしております。
現在の研究開発は、ファスナー事業、土木資材事業、建設事業の3事業分野における新商品開発のみならず、新規分野も含め、材料と施工は常に一体であるとの基本理念の下で、効率的な施工方法の研究、関連する施工機器開発、点検診断機器開発にまで及んでおります。
建設投資の軸足が新設からメンテナンスへと移行しつつある現実を踏まえ、当社グループは、固有の技術をベースにした、将来の核となるべき新技術・新工法の開発や知的財産の有効活用等も視野に入れ、全社を挙げた総合的な取り組みを行っております。特に、技術革新の必要性がより高まっている現状に対しては、従来から推進してまいりましたオープンイノベーションの活用が極めて重要との認識の下、優れた技術を保有する異業種企業との技術交流・関係強化を図りつつ、共同開発を推進しております。
なお、当連結会計年度末におけるグループ全体の研究開発費は、98,036千円であります。
当連結会計年度末における主要な研究開発課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1)ファスナー
あと施工アンカーは、当社の基盤となる重要技術であり、アンカー単体はもとより、付属する部材や関連部材についても保有技術を応用した研究開発を行っており、その中でも構造物せん断補強工法「RMA工法」について「適用範囲を拡大し、かつ施工性や有効率を高めた」建設技術審査証明の更新取得を目指し、研究開発を継続しております。
これまで積み重ねた建設技術審査証明範囲の拡大によって着実に適用市場が広がり、競争力の高さも相まって、前期に続き今期も業績に大きく貢献することができました。また、建設技術審査証明の5年更新期を迎える来期に向けて、さらに適用範囲を広げるための研究を行い、十分な準備を進めることができました。今後も新しい需要にタイムリーに応えることができるよう、研究を継続してまいります。
道路トンネルの維持管理において市場から求められているあと施工アンカーが関係する各種の安全対策(緩み止め機能、フェールセーフ機能等)製品の開発・改良、施工性・確実性・長期耐久性に着目した研究とともに、アンカー点検診断機器開発や施工上のうっかりミスを未然に防ぐプリベンション機能付きの製品の研究開発を継続しております。前期上市したフェイルセーフ機能に特化した「タイワイヤーアンカーZ」は、お客様から高い評価を受けて、予想を大幅に上回る出荷が継続しております。
また、プリベンション機能付き製品の第一弾として、これまでに例を見ないトルク管理機能付き緩み止めナット「トルシアナットK」「トルシアナットKP」の製品化に目途が立ち、来期初旬から順次市場投入できる見込みとなりました。
今後も市場の声を製品に反映することに注力し、順次新商品を上市してまいります。
(ファスナー事業研究開発費 24,638千円)
(2)土木資材
山岳トンネル向けのロックボルト、各種補助工法、防水シートの改良開発を、プロジェクトでの対応を中心に継続しております。これらは、売上に直結した研究開発活動であり、今期は湧水対応型の耐力290kN「高耐力NRPEロックボルト」、高耐食性メッキ付き自穿孔ロックボルト「IBO-Z」、未固結地山へのロックボルト定着に効果の高いプレミックスモルタル「IBOモルタル-EX」を上市しました。いずれもこれまで最適な材料の提供が難しかった領域をカバーする製品になっております。
前期に上市した防水シート「改良型フィットライナー」は概ね順調に採用が進んでおりますが、今期も現場条件を反映した各種の性能評価実験を継続し、そのデータをもとに設計活動を推進しました。その結果、これまで実績のなかった分野において設計採用され、山岳トンネル以外の市場の広がりが期待できる状況となりました。
また、前期に着手した、山岳トンネル建設時の課題の一つである掘削ずりに含まれる重金属処理技術の共同研究は、基礎試験を終了し良好な結果を得られましたので、現場施工をイメージした第二段階に移行します。実用化までの課題は少なくありませんが、引き続き研究を継続してまいります。
来期も、各種の新設・補修プロジェクトにおいて求められる技術に加え、新規事業分野の有望技術の研究開発に取り組んでまいります。
(土木資材事業研究開発費 24,571千円)
(3)建設
トンネルの内装工、耐火工、背面空洞充填工、コンクリート補修補強工等に適用する材料、工法、機器の改良開発、トンネル維持管理補修工事の安全対策ソリューション開発等を継続しております。今期上市した製品は道路規制工事中の安全管理システム「Si(シ)ラセル-進入検知」です。これはAIの一つであるリアルタイム画像解析技術を利用し、規制車線に誤って進入した車両をいち早く検知し、工事施工個所の監視員・誘導員および作業員に危険を知らせるシステムです。
また、重要分野と位置付けておりますコンクリート補修・補強工法については、既存製品・工法の改良と新工法開発を並行して研究開発に注力しておりますが、工法改良の成果がトンネル補修補強工事の元請け受注や他社への技術提供(オープンイノベーション:アウトバウンド)につながり、業績に貢献しました。引き続き、改良と新工法開発を進め、順次上市を推進してまいります。
前期にスタートしましたIoTに関する取り組みは、試行分野、全体スキームが決定し、本格的な研究開発をスタートさせることができました。長期的なインフラ維持管理に欠かせないIoT技術、またその活用に必要となるAIの適用研究にも取り組んでまいります。
来期も「既設トンネル・橋梁等の補修補強工事、点検診断維持管理」に総合的に取り組む事業体制をさらにバックアップするための研究開発のほか、橋梁下部工や斜面、盛り土等の「基礎分野」の補修補強、維持管理技術等の新規分野においても、保有技術の用途開発や研究開発を継続してまいります。
(建設事業研究開発費 48,826千円)
現在の研究開発は、ファスナー事業、土木資材事業、建設事業の3事業分野における新商品開発のみならず、新規分野も含め、材料と施工は常に一体であるとの基本理念の下で、効率的な施工方法の研究、関連する施工機器開発、点検診断機器開発にまで及んでおります。
建設投資の軸足が新設からメンテナンスへと移行しつつある現実を踏まえ、当社グループは、固有の技術をベースにした、将来の核となるべき新技術・新工法の開発や知的財産の有効活用等も視野に入れ、全社を挙げた総合的な取り組みを行っております。特に、技術革新の必要性がより高まっている現状に対しては、従来から推進してまいりましたオープンイノベーションの活用が極めて重要との認識の下、優れた技術を保有する異業種企業との技術交流・関係強化を図りつつ、共同開発を推進しております。
なお、当連結会計年度末におけるグループ全体の研究開発費は、98,036千円であります。
当連結会計年度末における主要な研究開発課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1)ファスナー
あと施工アンカーは、当社の基盤となる重要技術であり、アンカー単体はもとより、付属する部材や関連部材についても保有技術を応用した研究開発を行っており、その中でも構造物せん断補強工法「RMA工法」について「適用範囲を拡大し、かつ施工性や有効率を高めた」建設技術審査証明の更新取得を目指し、研究開発を継続しております。
これまで積み重ねた建設技術審査証明範囲の拡大によって着実に適用市場が広がり、競争力の高さも相まって、前期に続き今期も業績に大きく貢献することができました。また、建設技術審査証明の5年更新期を迎える来期に向けて、さらに適用範囲を広げるための研究を行い、十分な準備を進めることができました。今後も新しい需要にタイムリーに応えることができるよう、研究を継続してまいります。
道路トンネルの維持管理において市場から求められているあと施工アンカーが関係する各種の安全対策(緩み止め機能、フェールセーフ機能等)製品の開発・改良、施工性・確実性・長期耐久性に着目した研究とともに、アンカー点検診断機器開発や施工上のうっかりミスを未然に防ぐプリベンション機能付きの製品の研究開発を継続しております。前期上市したフェイルセーフ機能に特化した「タイワイヤーアンカーZ」は、お客様から高い評価を受けて、予想を大幅に上回る出荷が継続しております。
また、プリベンション機能付き製品の第一弾として、これまでに例を見ないトルク管理機能付き緩み止めナット「トルシアナットK」「トルシアナットKP」の製品化に目途が立ち、来期初旬から順次市場投入できる見込みとなりました。
今後も市場の声を製品に反映することに注力し、順次新商品を上市してまいります。
(ファスナー事業研究開発費 24,638千円)
(2)土木資材
山岳トンネル向けのロックボルト、各種補助工法、防水シートの改良開発を、プロジェクトでの対応を中心に継続しております。これらは、売上に直結した研究開発活動であり、今期は湧水対応型の耐力290kN「高耐力NRPEロックボルト」、高耐食性メッキ付き自穿孔ロックボルト「IBO-Z」、未固結地山へのロックボルト定着に効果の高いプレミックスモルタル「IBOモルタル-EX」を上市しました。いずれもこれまで最適な材料の提供が難しかった領域をカバーする製品になっております。
前期に上市した防水シート「改良型フィットライナー」は概ね順調に採用が進んでおりますが、今期も現場条件を反映した各種の性能評価実験を継続し、そのデータをもとに設計活動を推進しました。その結果、これまで実績のなかった分野において設計採用され、山岳トンネル以外の市場の広がりが期待できる状況となりました。
また、前期に着手した、山岳トンネル建設時の課題の一つである掘削ずりに含まれる重金属処理技術の共同研究は、基礎試験を終了し良好な結果を得られましたので、現場施工をイメージした第二段階に移行します。実用化までの課題は少なくありませんが、引き続き研究を継続してまいります。
来期も、各種の新設・補修プロジェクトにおいて求められる技術に加え、新規事業分野の有望技術の研究開発に取り組んでまいります。
(土木資材事業研究開発費 24,571千円)
(3)建設
トンネルの内装工、耐火工、背面空洞充填工、コンクリート補修補強工等に適用する材料、工法、機器の改良開発、トンネル維持管理補修工事の安全対策ソリューション開発等を継続しております。今期上市した製品は道路規制工事中の安全管理システム「Si(シ)ラセル-進入検知」です。これはAIの一つであるリアルタイム画像解析技術を利用し、規制車線に誤って進入した車両をいち早く検知し、工事施工個所の監視員・誘導員および作業員に危険を知らせるシステムです。
また、重要分野と位置付けておりますコンクリート補修・補強工法については、既存製品・工法の改良と新工法開発を並行して研究開発に注力しておりますが、工法改良の成果がトンネル補修補強工事の元請け受注や他社への技術提供(オープンイノベーション:アウトバウンド)につながり、業績に貢献しました。引き続き、改良と新工法開発を進め、順次上市を推進してまいります。
前期にスタートしましたIoTに関する取り組みは、試行分野、全体スキームが決定し、本格的な研究開発をスタートさせることができました。長期的なインフラ維持管理に欠かせないIoT技術、またその活用に必要となるAIの適用研究にも取り組んでまいります。
来期も「既設トンネル・橋梁等の補修補強工事、点検診断維持管理」に総合的に取り組む事業体制をさらにバックアップするための研究開発のほか、橋梁下部工や斜面、盛り土等の「基礎分野」の補修補強、維持管理技術等の新規分野においても、保有技術の用途開発や研究開発を継続してまいります。
(建設事業研究開発費 48,826千円)