構築物

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、国内卸売事業におけるトラック(車両運搬具)並びに小売事業における店舗什器(工具、器具及び備品)、トラック(車両運搬具)及び店舗照明設備(建物及び構築物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2019/06/18 16:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物: 3年～38年
構築物: 3年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用
定額法によっております。2019/06/18 16:48

#4 固定資産除却損の注記（連結）

*4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物附属設備	244千円	―千円
構築物	412千円	―千円
工具、器具及び備品	―千円	22千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
	機械及び装置	太陽光発電システム	198,730	千円
	構築物	フェンス	6,370	千円
	工具、器具及び備品	シャーシダイナモ	6,584	千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、資産のグループ単位の収益等を踏まえて検討した結果、以下の店舗については、将来キャッシュ・フローによって帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(662,504千円)として特別損失に計上いたしました。

場所	主な用途	種類	減損損失
東京都	二輪車部品・用品の小売販売	建物及び構築物	11,139千円
		車両運搬具	76千円
千葉県	二輪車部品・用品の小売販売	土地	618,867千円
		建物及び構築物	5,562千円
		車両運搬具	211千円

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.1%で割り引いて
算定しております。ただし、使用価値がマイナスである資産については、回収可能価額はゼロとし

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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