固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額9,785千円には、セグメント間取引消去8,436千円、棚卸資産の調整額685千円、固定資産の調整額667千円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △118,759千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2019/06/18 16:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額5,564千円には、セグメント間取引消去7,389千円、棚卸資産の調整額△1,689千円、固定資産の調整額△135千円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △112,034千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額 △714,534千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額 135千円は、未実現損益に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/18 16:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、国内卸売事業におけるトラック(車両運搬具)、電話装置一式(工具、器具及び備品)及びサンドブラストシステム等(機械装置)、並びに小売事業における店舗照明設備(建物及び構築物)であります。

2019/06/18 16:25

#4 事業等のリスク

(3) 減損会計を適用した場合のリスクについて
当社グループは固定資産を保有しておりますが、この中で地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に低下があった場合、減損会計に基づき損失として計上することが必要となり、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/18 16:25

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,345,797千円
固定資産	51,317千円
資産合計	1,397,115千円

(8)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

2019/06/18 16:25

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物: 3年～38年
構築物: 3年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用
定額法によっております。2019/06/18 16:25

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物	―千円	430千円
車両運搬具	630千円	1,543千円
計	630千円	1.974千円

2019/06/18 16:25

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物附属設備	―千円	885千円
機械装置	―千円	69千円
工具、器具及び備品	22千円	1千円
計	22千円	955千円

2019/06/18 16:25

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/18 16:25

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純増)との関係は次の通りです。

流動資産	1,434,499千円
固定資産	51,531千円
のれん	650,538千円

2019/06/18 16:25

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	27,753千円	64,761千円
固定資産-その他(繰延税金資産)	―	8,650千円
固定負債-繰延税金負債	△23,589千円	△13,380千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/18 16:25

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ77.8%増加し、39億93百万円となりました。これは、現金及び預金が3億79百万円、受取手形及び売掛金が2億52百万円、たな卸資産が9億54百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ32.0%増加し、26億25百万円となりました。これは、株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスを買収したことにより発生しましたのれん6億50百万円を計上したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ23億84百万円増加し、66億19百万円となりました。

2019/06/18 16:25

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
	期首残高	―	6,139千円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	6,132千円	―千円
	時の経過による調整額	7千円	17千円

また、当社グループの一部連結子会社は、店舗の不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる賃貸建物の原状回復費用の金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

2019/06/18 16:25

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

e>(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

2019/06/18 16:25

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/18 16:25