賞与引当金
連結
- 2018年12月31日
- 4661万
- 2019年12月31日 +10.28%
- 5140万
個別
- 2018年12月31日
- 2460万
- 2019年12月31日 +14.42%
- 2814万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担すべき額を計上しております。2020/03/25 12:12 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2020/03/25 12:12
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 608,932 615 489 609,058 賞与引当金 24,600 28,148 24,600 28,148 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳2020/03/25 12:12
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第47期(2018年12月31日) 第48期(2019年12月31日) 棚卸資産評価損 10,301 千円 9,786 千円 賞与引当金 7,375 千円 8,438 千円 未払事業税 2,682 千円 6,114 千円
前事業年度(2018年12月31日) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法
2020/03/25 12:12(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年 2020/03/25 12:12 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 賞与引当金
従業員賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担すべき額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。2020/03/25 12:12- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担すべき額を計上しております。