有価証券報告書-第48期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	第47期 (2018年12月31日)		第48期 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	10,301	千円	9,786	千円
賞与引当金	7,375	千円	8,438	千円
未払事業税	2,682	千円	6,114	千円
関係会社株式評価損	173,081	千円	173,081	千円
貸倒引当金	182,558	千円	182,595	千円
その他	44,467	千円	46,906	千円
繰延税金資産小計	420,466	千円	426,924	千円
評価性引当額	△368,824	千円	△374,990	千円
繰延税金資産合計	51,642	千円	51,933	千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△22,285	千円	△12,414	千円
その他	△1,359	千円	△3,514	千円
繰延税金負債合計	△23,645	千円	△15,929	千円
繰延税金資産(負債)の純額	27,996	千円	36,004	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため、記載を省略しております。
当事業年度(2019年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため、記載を省略しております。