訂正有価証券報告書-第46期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	第45期 (平成28年12月31日)	第46期 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	11,582千円	9,388千円
賞与引当金	6,198千円	7,037千円
未払事業税	5,952千円	3,976千円
関係会社株式評価損	173,081千円	173,081千円
貸倒引当金	182,501千円	182,602千円
その他	15,273千円	22,568千円
繰延税金資産小計	394,590千円	398,654千円
評価性引当額	△360,442千円	△364,676千円
繰延税金資産合計	34,148千円	33,978千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△42,179千円	△32,232千円
その他	△1,748千円	△1,541千円
繰延税金負債合計	△43,927千円	△33,774千円
繰延税金資産(負債)の純額	△9,779千円	203千円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第45期 (平成28年12月31日)	第46期 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	24,201千円	24,031千円
固定負債-繰延税金負債	33,980千円	23,827千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成28年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため、記載を省略しております。
当事業年度(平成29年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため、記載を省略しております。