有価証券報告書-第42期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	第41期 (平成24年12月31日)	第42期 (平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	12,929千円	10,315千円
賞与引当金	5,500千円	5,428千円
未払事業税	3,249千円	8,738千円
関係会社株式評価損	162,613千円	162,613千円
その他	9,708千円	10,163千円
繰延税金資産小計	194,001千円	197,258千円
評価性引当額	△165,134千円	△165,050千円
繰延税金資産合計	28,867千円	32,208千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△30,663千円	△26,117千円
繰延税金負債合計	△30,663千円	△26,117千円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,795千円	6,091千円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第41期 (平成24年12月31日)	第42期 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	24,321千円	27,629千円
固定負債-繰延税金負債	△26,117千円	△21,538千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第41期 (平成24年12月31日)	第42期 (平成25年12月31日)
法定実効税率	39.7%

(調整)
住民税均等割等	0.1%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等損金不算入項目	4.0%
評価性引当額の増減影響	2.8%
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2%