有価証券報告書-第49期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	9,786	千円	7,501	千円
賞与引当金	8,438	千円	8,390	千円
未払事業税	6,114	千円	10,337	千円
関係会社株式評価損	173,081	千円	172,389	千円
貸倒引当金	182,595	千円	181,858	千円
その他	46,906	千円	58,110	千円
繰延税金資産小計	426,924	千円	438,586	千円
評価性引当額	△374,990	千円	△376,712	千円
繰延税金資産合計	51,933	千円	61,874	千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△12,414	千円	△6,182	千円
その他	△3,514	千円	△3,101	千円
繰延税金負債合計	△15,929	千円	△9,283	千円
繰延税金資産(負債)の純額	36,004	千円	52,590	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。			29.9	%
(調整)
住民税均等割額				0.1	%
交際費等永久損金不算入項目				0.4	%
受取配当金等永久損金不算入項目				△1.9	%
国外所得に対する事業税				△0.5	%
その他				0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				28.3	%