有価証券報告書-第44期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	第43期 (平成26年12月31日)	第44期 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	12,361千円	9,099千円
賞与引当金	5,454千円	6,510千円
未払事業税	5,760千円	6,887千円
関係会社株式評価損	162,613千円	182,261千円
貸倒引当金	3,210千円	194,269千円
その他	7,437千円	4,728千円
繰延税金資産小計	196,837千円	403,756千円
評価性引当額	△164,830千円	△376,434千円
繰延税金資産合計	32,007千円	27,322千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△71,783千円	△54,905千円
繰延税金負債合計	△71,783千円	△54,905千円
繰延税金資産(負債)の純額	△39,776千円	△27,582千円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第43期 (平成26年12月31日)	第44期 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	20,535千円	16,674千円
固定負債-繰延税金負債	△60,312千円	△44,257千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第43期 (平成26年12月31日)	第44期 (平成27年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	税引前当期純損失を計上している ため、注記を省略しております。

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成28年1日1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.6%となります。
なお、当該変更が繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。