有価証券報告書-第43期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	第42期 (平成25年12月31日)	第43期 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	10,315千円	12,361千円
賞与引当金	5,428千円	5,454千円
未払事業税	8,738千円	5,760千円
関係会社株式評価損	162,613千円	162,613千円
その他	10,163千円	10,647千円
繰延税金資産小計	197,258千円	196,837千円
評価性引当額	△165,050千円	△164,830千円
繰延税金資産合計	32,208千円	32,007千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△26,117千円	△71,783千円
繰延税金負債合計	△26,117千円	△71,783千円
繰延税金資産(負債)の純額	6,091千円	△39,776千円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第42期 (平成25年12月31日)	第43期 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	27,629千円	20,535千円
固定負債-繰延税金負債	△21,538千円	△60,312千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第42期 (平成25年12月31日)	第43期 (平成26年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	同左

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1 日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が37.2%から34.8%に変更となります。
なお、当該変更が繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。